全国ひとり親居住支援機構

母子の居住支援を全国に広めていくために、母子ハウスの事業者が連携して立ち上げたNPO法人

「3つの共」

「3つの共」についての詳細

  • 共感

    全てのこどもたちと母親が安心して暮らせる社会にしたい

  • 共創

    母子のための居住支援の仕組みを分野を横断して作り上げていく

  • 共有

    ノウハウを広く共有して全国に母子ハウスを広めていく

そして…

住まいを起点としたあらゆる支援のネットワークを産みだす

「3つの共」についての詳細

全国ひとり親居住支援機構が目指すもの

こどもたちとお母さんが、安心して安全に暮らすことができる住環境を全国で増やしていきたい。

それが、全国ひとり親居住支援機構が目指すことです。

 

もし、あなたが住む場所を借りることができなかったらどうしますか?

母子家庭や、これから離婚を考えている母子にとって、
このことは現実的に直面している課題です。
住所を持つことができなければ、こどもを保育園に預けることもできません。
保育園がなければ、仕事をすることができません。
仕事をすることができなければ、住所を持つことができません。
こうしたジレンマに直面してしまう可能性が極めて高いのが現状です。

安定した住宅の確保。

居住支援は母子の自立に向けた、大切な一歩目なのです。

私たちは、民間から、この課題に対して正面から向き合っています。

 

全国ひとり親居住支援機構について

全国ひとり親居住支援機構はつぎの3つを軸に活動しています。

1、増やす
 新しく母子ハウスを運営したい。立ち上げたい。という方へのサポートを行なっていきます。
ひとつでも多くの選択肢が増えるように、伴走しながら母子ハウスの立ち上げに関わっていきます。

2、支える
 母子ハウスを運営するみなさんを支えていきます。
NPO内で定期的な勉強会を行ったり、運営者同士が安心して情報交換をすることができる場をつくります。
また、弁護士の先生、精神保険福祉士の先生と顧問契約することで、運営者のみなさん、入居者のみなさんが、安心して専門知識にアクセスできるようにしています。

3、伝える
母子ハウスのことを広く伝えていく活動です。
ポータルサイトであるマザーポートの運営。
必要な制度や変えたほうが良い制度があれば、声をあげ、社会を変えていきます。

 

 

連携を強化

母子の居住支援はそれだけでは実現しません。

さまざまな専門家の方々。母子支援団体のみなさん。行政。あらゆる方々と連携を深めて、ネットワークを強化していかなくてはなりません。

私たちは官民問わず、情報共有できる方々、連携できる方々を求めています。

メディア掲載

  • 2019年11月4日 全国賃貸住宅新聞
  • 2019年10月30日 毎日新聞